山梨で障害年金申請代行なら | なおき社会保険労務士事務所

山梨で障害年金の申請を考えていらっしゃる方の中には、就労していたり、無職だったり、生活保護を受けていたりと様々な状況の方がいます。生活保護と障害年金の違いにはどんなことがあるのだろうか。

生活保護と障害年金の両方を受給することはできるのだろうかなど様々な疑問をお持ちだと思います。また、山梨県内でのひきこもりで悩んでいる方の状況はどんなだろうかなどについてご説明します。

生活保護世帯は、平成28年3月末時点全国で約163万世帯、山梨県で約5,500世帯、生活保護を受けている方は、全国で約216万人、山梨県で約6,900人となっています。世帯別の全国の状況は、高齢者世帯が最も多く、障害者世帯と傷病者世帯で約4分の1を占めています。

生活保護と障害年金を比較して最も大きな違いは、生活保護は、年金や家族の扶養、その他の収入・資産等を活用することが優先されるということです。また、障害年金では障害状態を定期的に確認していますが、生活保護では、資力すべてを常に調査しているということです。

生活保護は生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限の生活ができるように支援する制度です。

生活保護の相談・申請窓口は、山梨県の場合、各市役所、また町村の場合は、西八代郡、南巨摩郡、昭和町では峡南保健福祉事務所、南都留郡、北都留郡では富士・東部保健福祉事務所の生活保護担当です。

生活保護には目的に応じて次の8種類の扶助があります。

1. ① 生活扶助
2. ②住宅扶助
3. ③教育扶助
4. ④医療扶助
5. ⑤介護扶助
6. ⑥出産扶助
7. ⑦生業扶助
8. ⑧葬祭扶助

なお、これらの扶助以外にも、急な出費のための「一時的な扶助」もあります。

生活保護と障害年金の両方を受給できないかと疑問の方もいらっしゃると思いますが、生活保護は、主に次の4つの条件をすべて満たしていないと受給できません。

1. ① 資産を持っていない人
2. ②働くことができない人
3. ③他に利用できる公的制度がない人
4. ④親族からの支援が受けられない人

こうした条件をすべて満たした上で、本人の収入と厚生労働省の定める「最低生活費」を比べて、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り、生活保護を受けることができます。③には障害年金や母子父子寡婦福祉資金などがあります。

従って、障害年金を受給できる方は、まず障害年金を受給してくださいということです。

生活保護では、住民税や医療費が免除になるメリットもありますが、生活保護を受けることで、原則、車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる、ローンなど利用できないなどの制限があります。

一方、障害年金は、病気やケガで日常生活や就労に支障が出る方の生活をサポートするための年金で、障害の程度によって等級が判断されます。資産が増えたり収入があったりしたからといって、等級が変わらない限り減額されることはありません。ただし、20歳前に初診日のある方の障害年金には所得制限があります。

山梨県が平成27年7月に民生委員や児童委員の協力を得て実施した調査では、ひきこもり等の状態にある者として把握できた該当者は825人でした。

年代別では40歳代が225人、30歳代が187人　60歳代以上137人　50歳代132人等でした。また、ひとり暮らしをしている方の割合は17.2％でした。

経緯についてわかるものうちでは、10歳代、20歳代では「不登校」を経緯とする数が最も多く、30歳代においても14.9％と「本人の疾病・性格など」「就職したが失業した」に次いで「不登校」を経緯とした数が多い状況でした。また、40歳代では「就職したが失業した」が最も多い状況でした。

なお、「ひきこもり等の状態にある者」とは社会的参加ができない状態が6ヶ月以上続いている方で、重度の障害、疾病、高齢等で外出できない方は含まれていません。

山梨県内でひきこもりの当事者や家族の支援にあたる行政機関・民間団体に2018年度にひきこもりや不登校に関する相談が700人からあったと報道されました。相談先の内訳では、県ひきこもり地域支援センターと相談窓口など県関係が360人、市町村233人、民間団体107人。

また、「ひきこもり支援検討会議」では、「本人に会えない」と支援介入が難しいとの声もあったそうです。

ひきこもりだけでなく悩みは様々です。ひとりで悩まないで相談することが大切です。ひきこもりで悩んでいる方の中には、傷病等が原因の方で障害年金を受給できる方もいらっしゃいます。

初回相談は無料で、自宅にも伺いますので、なおき社会保険労務士事務所にご連絡ください。面談日は土日も可能ですので、就労中・無職の方に関わらずぜひお問い合わせください。