厚生労働省は2011年7月に、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」として、「５疾病５事業」を地域医療の必須項目として、都道府県の医療計画に対策を盛り込むこととしています。
第７次山梨県地域医療計画では、５疾病のうち「精神疾患」については、＜現状と課題＞ 〇重症化し入院した場合、治療が長期化するため、予防や早期受診が必要 〇子どもの発達障害等に係る相談・診療ニーズの増加に対応した診療体制の強化が必要 〇精神疾患に加え身体的治療も必要な、精神・身体合併症患者に対する医療体制の整備 〇災害時の被災地域のニーズに対応した継続的な精神医療等の提供が必要 ＜施策の展開＞ 〇精神疾患に関する正しい知識や精神科医療機関の情報等の普及啓発 〇子どもの心のケアに係る総合拠点を整備し、迅速で一貫した手厚い支援を提供 〇医療機関の相互の連携による、重篤な精神・身体合併症患者への円滑かつ速やかな治療の実施 〇「災害時心のケアマニュアル」の整備、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の養成
精神疾患に関する最後の項目「精神障害にも対応した地域包括システムの構築」として次のとおり記載されています。 〇入院期間が長期に及んでいる社会的入院患者に対し、ピアサポーターによるきめ細かな対応や地域での生活に関する情報の提供などを積極的に行い、退院への意欲を高めます。〇家族会等の自助グループや精神保健福祉ボランティア、民間団体等と協働して、精神障害に関する県民の理解を深め、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括システムの構築を目指します。 〇精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、保健、福祉の関係者による協議の場を設置し、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村等の関係者が情報共有や連携を行う体制を構築します。
第７次山梨県地域医療計画の計画期間は、平成30年度から令和４年度までの６年間の計画で、令和２年度には中間見直しがあります。